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   ◆スポーツ団体連絡会議

8月27日 山形県スポーツ会館


県教育庁スポーツ保健課課長挨拶

 

 本日は、お忙しいところお集まりいただき、誠にありがとうございます。
また、皆様には日ごろから、本県スポーツの振興に格別の御尽力をいただき、心から感謝を申し上げます。
 さて、皆様すでにご承知の通り、県では、昨年3月、中・長期的な視点でのスポーツ振興方策を示す「山形県スポーツ振興計画」を策定いたしました。
計画は、スポーツを身近なものにしていくことはもちろん、競技スポーツや学校体育・スポーツを充実強化すること、さらには「みる・支える・交流する」といった多様なスポーツとの関わりの促進を図ることを盛り込んだものであり、文化としてのスポーツが本県に豊かに根ざすことを目指したものであります。
 これを受けて、県では、昨年より、計画の中で重要な施策の一つである「総合型地域スポーツクラブ」の全県的な育成を支援するため、県内5ヶ所に設置した「広域スポーツセンター」を中心に、様々な事業を展開しているところであります。
 これまでの事業の成果として、少しずつではありますが、県民や市町村、スポーツ関係者への理解や周知が図られ、14年度末現在で県内7市町11の総合型地域スポーツクラブが創設され活動しております。このほか創設準備中の市町村や地域もいくつか出てきており、今後は、平成23年度までに県内全市町村に1つ以上の総合型地域スポーツクラブを育成するとした目標の実現に向け、これらの動きを全県的なものに拡大していく必要があると考えております。
 この施策を展開するにあたっては、各スポーツ団体からご協力をいただき、その組織力や良さを最大限に生かした連携が欠かせないという認識のもと、県内各方面にわたりスポーツの振興に携わっておられる皆様方に本日お集まりいただきました。
 この連絡会議では、はじめに笹川スポーツ財団の坂井先生よりご講演をいただき、今後のスポーツ振興の方向性についてご教示をいただいた後で、総合型地域スポーツクラブ育成の基本理念や各団体との連携の方策などについて説明や提案を申し上げますので、忌憚のないご意見をいただきたいと考えております。
 最後に、この連絡会議を契機として、総合型地域スポーツクラブの育成が一層促進されますとともに、今後の山形県のスポーツ振興に向けた意義のある会議となりますようお願いをいたしまして、あいさつといたします。


会 議 提 案 内 容

○中央広域スポーツセンター説明・提案内容

 それでは、「総合型地域スポーツクラブ育成の基本理念について」説明と提案をさせていただきます。これから申し上げることは、この春から広域スポーツセンターとスポーツ保健課とが連携し、検討を重ねながら整理したもので、本日、山岸中央広域スポーツセンター長が急用で欠席ですので、私から説明をさせていただきます。

 お配りの資料に添って、説明といくつかの提案を申し上げます。

これまでのスポーツ振興は、「スポーツ・フォー・オール」のキャッチフレーズのもとに、スポーツ大会やスポーツ教室の開催を通して、できるだけ多くの人がスポーツに慣れ親しむことを目指してきました。その結果、たくさんの人がスポーツを楽しむことができるようになっています。しかし、生活の中にスポーツを取り入れ、これを主体的・継続的に実践している人はまだまだ多いとはいえません。いわゆる、大会を目指した練習イコールスポーツの実践としてきたために、大会は盛況だが、スポーツの日常化が十分でない結果となっていたことです。

 山形県が昨年成人2万名を対象に実施したアンケート調査でも、県民の4人に3人が1年間の中で何らかのスポーツを実施したと答えている一方で、週1回以上のスポーツ実践者は27.7%に過ぎませんでした。

 同じ調査で「(仲間や施設などの)条件が整えばもっとスポーツを行いたい」と答えた人が74%にのぼり、現在のスポーツ環境が、県民のスポーツに対するニーズに充分に応えているとはいえないことが窺えました。

 今後は、先ほど坂井先生の講演にもありましたように、スポーツを行う「みんな」を大きな集合体(マス)としてではなく、より一層「個人」に関わっていくという「スポーツ・フォー・エブリワン」への意識の変革が必要ではないかと考えています。 

 また、少子高齢社会の進展や余暇時間の増加、行財政改革の推進による行政と住民の関係の変化など社会システムが大きく変革している中で、スポーツ界自体もその対応を求められており、今後は人々のより多様なスポーツとの関わり方を尊重したスポーツ振興への再構築を図っていく必要があります。

 一方で、地域コミュニティの再生、高齢社会における生きがいづくりや医療費の削減、青少年の健全育成といった、地域における様々な課題の解決に向けたスポーツに対する期待も大きく、「地域に根ざした」スポーツの振興が一層求められています。

 このような状況をうけて、山形県では次のような観点で「総合型地域スポーツクラブ」の創設・育成を推進していきます。

 はじめに、本県が育成を推進する「総合型地域スポーツクラブ」の特徴について説明します。

 1つ目は「地域に密着したクラブ」であるということです。総合型地域スポーツクラブは、地域住民の親睦や社交・娯楽・交流の場として、スポーツ活動や文化活動を提供するとともに、町内会や振興会など地域の関係団体と連携して、コミュニティの再生など地域課題の解決にも貢献することができるクラブです。

 2つ目は、「地域スポーツの推進者としての存在」です。このクラブは、会員一人一人のスポーツニーズを満たすばかりではなく、地域全体のスポーツ振興に貢献する公益的な存在として、地域へのスポーツサービスや健康サービス、地域スポーツ情報の提供などにも努めることになります。

 3つ目としては、「メンバーシップ制により自主的に運営されるクラブ」であるということです。これは、クラブの理念や活動内容に賛同する会員の会費を主な財源として、会員の主体的な運営への参画及び地域の指導者やボランティアなどにより運営されるクラブです。

 このような特徴を持つクラブが、地域の実情に即して、県内各地で中学校区に1つ程度、創設されていくように広域スポーツセンターではさまざまな支援をしていくことになります。

 次に、総合型地域スポーツクラブ育成の支援などを行う「広域スポーツセンター」の組織体制と役割について説明します。

 図にあるように本県では、県総合運動公園にある中央広域スポーツセンターと4つの教育事務所単位にある地区広域スポーツセンターがあり、あわせて「山形県広域スポーツセンター」とします。それぞれの広域スポーツセンターは中央広域スポーツセンターを中心に連携を図り、役割を分担しながら、県教育委員会の方針を受けて業務を遂行することになります。

 中央広域スポーツセンターでは、県内全域にわたって「総合型地域スポーツクラブ」の創設・育成を支援するため、主に、クラブの育成に関わる人材の養成や専門的指導者の派遣、スポーツ情報の提供などを行っていきます。

 各地区広域スポーツセンターでは、地区内の市町村やクラブと密接に連携を図りながら、説明会の開催やクラブ創設及び運営面への指導・支援を行っていきます。また、総合型地域スポーツクラブ連絡会議を組織化していきます。

 このほか、総合型地域スポーツクラブの中では、抱えきれない優秀なプレーヤーがその才能を伸ばしていく機会の構築も、関係団体と連携を図りながら検討をしていきたいと考えております。

 山形県広域スポーツセンターには当面このような機能を整備・充実させていく予定であります。広域スポーツセンターの機能としては、このほかにもいくつか考えられますが、これについては、県内の総合型地域スポーツクラブの展開の状況に応じて随時整備していくこととしています。

 さて、国及び県の中核的な施策である「総合型地域スポーツクラブ」の全県的な育成を推進していくためには、本日お集まりいただいた各団体の方々との連携が欠かすことができません。

 そこでこれから、団体ごとにご協力、またはご検討願いたい事柄について申し上げますので、後ほど忌憚のないご意見をいただき、総合型地域スポーツクラブの創設・育成に向けて連携を図ることについてご理解をいただきたいと思います。

 最初に「スポーツ少年団」には、今年3月に日本スポーツ少年団から出された「21世紀にはばたくために」に示されたように、「地域におけるスポーツを通した青少年の健全育成」を目指したスポーツ少年団の理念は、総合型地域スポーツクラブ創設の理念と軌を一にしたものです。したがって、スポーツ少年団には、総合型地域スポーツクラブづくりの中心的役割を担うことについて、日本スポーツ少年団が示したモデルに添った形で、県レベルでの積極的な取り組みの推進をお願いしたいと思います。

 次に「中体連・高体連」ですが、中学校や高等学校における部活動は、学校の教育活動としてその教育的意義は大きく、今後とも存続していくものと考えます。また、これは学校管理下の教育活動として完結することが原則となっています。

 しかし一方で、少子化の進展や週5日制の実施、生徒のスポーツニーズの多様化などにより、中学生・高校生のスポーツ活動をこれまでの部活動の枠の中だけでは、とらえきれない状況も生じてきていることも事実です。

 この部分について、学校と総合型地域スポーツクラブが連携を図ることによって、生徒により豊かなスポーツ環境を提供できるということについてご理解をいただくとともに、その連携の方策について一緒になって検討をお願いしたいと思います。図には連携の例について示していますが、このような形が考えられると思います。

 また、学校の教職員が培ってきたノウハウや指導力を、総合型地域スポーツクラブの運営やプログラムについて、積極的に提供することなどについてもお願いしたいと考えています。

 続いて「体育指導委員協議会」ですが、体育指導委員にはこれまでも、地域のスポーツのコーディネーターとして大いに力を発揮していただいています。現在市町村では、総合型地域スポーツクラブの育成が重要な施策として取り上げられています。

 したがって、体育指導委員には地域の実情や住民のスポーツニーズを、市町村におけるスポーツ振興のマスタープランづくりに参画するなどして、施策へ的確に反映するよう努めていただくとともに、自らも総合型地域スポーツクラブ創設のキーパースンとしての役割を果たしていただきたいと考えています。協議会には、委員の皆さんのより一層の資質向上や啓発に努めていただくようお願いします。

 次に「体育協会」です。県体育協会には、競技団体や市町村体育協会をまとめている組織として、次の4点についてご理解とご協力をお願いしたいと考えています。

 1点目は、日本体育協会の活動方針の一つである「総合型地域スポーツクラブ」育成の取り組み、例えば、モデル事業の活用やスポーツ少年団を核とした育成の取り組みの実施などを、市町村体協や競技団体と連携しながら、県レベルで推進していただきたいということです。 

 2点目は、現在各競技団体で取り組まれている一貫指導プログラムの作成を促進していただき、総合型地域スポーツクラブの指導者も含めて講習会の開催などで現場への周知に努めていただきたいということです。

 3点目は、市町村体育協会に対して、総合型クラブへの活動プログラムの提供や指導者の協力が積極的に得られるよう、また、行政からクラブ創設の業務を委託される場合では、積極的な取り組みが推進されるよう働きかけをお願いしたいということです。

 最後に、先ほども広域スポーツセンターの機能のところで触れましたが、将来的に県内のあちこちに総合型地域スポーツクラブが立ち上がってきたときに、そのクラブの施設や指導者では対応できない優秀なプレーヤーが現れることもありえます。こういったプレーヤー達に、その能力をさらに伸ばすことのできる機会を与えていくことについて、今後市町村体育協会や各競技団体と連携を図りながら検討をしていくことについて、ご理解とご協力をお願いしたいということです。

 次は「レクリエーション協会」ですが、成人特に高齢者のスポーツ環境の整備には、いわゆるニュースポーツや軽スポーツの存在は欠かせません。そこで、これらの種目の普及や啓発にさらに力を入れていただくとともに、総合型地域スポーツクラブに対して、適正な活動プログラムの提供や公認指導者の積極的なかかわりについての取り組みをお願いしたいと思います。

 また、現在未組織の種目や組織基盤の充分でない種目団体の育成や、団体へ未登録の人でも、クラブ内での活動が充分にできるような対応についても検討をしていただきたいと思います。

 以上、総合型地域スポーツクラブの育成を推進するため、いろいろと提案やお願いを申し上げましたが、これからいろいろとご意見をいただきながら、整理をし、政策の具現化に向けて、今後とも連携を図らせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


会 議 報 告 書

平成15年度山形県広域スポーツセンター設置事業

スポーツ団体連絡会議

1. 趣 旨   

本県では平成143月「山形県スポーツ振興計画」を策定し、その中で県民の誰もが、生涯にわたりスポーツに親しむことのできる「スポーツのある生活の実現」を目指しており、そのための中核的な施策として、「総合型地域スポーツクラブ」の全県的な育成を掲げている。この施策の展開には、既存のスポーツ団体の組織力や良さを最大限に生かし、協力と連携を得ることは欠かせないものである。また、(財)日本体育協会、(社)全国体育指導委員連合、日本スポーツ少年団、(財)日本レクリエーション協会等においても、総合型地域スポーツクラブ育成の取り組みが行われている。このため、関係者が一堂に会し、施策の具現化に向けての情報交換と意見交換を行うため、連絡会議を開催するものである。

2. 主 催  山形県教育委員会  山形県広域スポーツセンター

3. 日 時  平成15年8月27日(水)  13:30〜16:00

4. 会 場  山形県スポーツ会館 3F 第2会議室

5. 参加団体 $$参加者名簿$$

 (財)山形県体育協会  山形県体育指導委員協議会  山形県スポーツ少年団 

 山形県レクリエーション協会 山形県高等学校体育連盟 山形県中学校体育連盟

 山形県小学校体育連盟連絡協議会  

―内容―

1.          開会(進行:佐藤総括補佐)

2.          あいさつ(海和課長)  $$挨拶文詳細$$

3.           講演  「二十一世紀のスポーツ像」

   講師 (財)笹川スポーツ財団(SSF) 業務部長  坂井 宣夫 氏

 ・ 少子高齢化や景気の低迷等により、これまで学校や企業に依存してきたスポーツ振興システムから新しい枠組みの必要性が叫ばれ、「総合型地域スポーツクラブ」の育成が国の施策となった。

 ・ SSFの調査によると、日本のスポーツ実施状況は欧米諸国に比し、かなり低い。

 ・ また、スポーツクラブは約35万7千あるが、その95%は単一種目型のクラブであり、しかも会員数が少ない。

 ・ 従来のスポーツ振興体制による人口の伸びは頭打ちであり、今スポーツをしていない人、したいとおもいながらできない人への新しい受け皿を整備する必要がある。

 ・ 「スポーツ・フォー・エブリワン」は、誰もが自分の意志で、スポーツを楽しむことのできる環境を目指したもので、21世紀の新しいスポーツ像である。

 ・ 総合型クラブづくりに最も必要だが見落とされている点として、個人の視点に立ったクラブ作りが挙げられる。つまり、自分が入りたいと思えるスポーツクラブを作ろうとすることが重要である。

 ・ スポーツ関係団体や地域の団体との連携では、総合型クラブを核にした「地域づくり・まちづくり」をキーワードとすることが望ましい。

4.             意見交換会(座長:海和課長)

(1)  説明・提案 $$説明・提案内容詳細$$

  「広域スポーツセンターによる総合型地域スポーツクラブ育成の基本理念について」

    説明者:中央広域スポーツセンター  今田 俊雄 専門員

 質問

  Q(レク協:奥山) 広域スポーツセンターとして10年間の総合型地域スポーツクラブ育成の進め方はどうなっているか?

  A(中央:今田) 現在は各市町村にスポーツ振興のマスタープランあるいは総合型クラブづくりに限定した推進計画の策定をお勧めしている。その検討を受けて今後お集まりの関係者の方々へ様々な要請などがあるはずである。

(2)  情報交換及び意見交換(質問や意見、各団体の取り組みなどの情報提供等)

 ○ 県体育協会(小原常務理事)

  Q 国の施策・予算が総合型クラブへシフトしているとされるが、国レベルで関係団体等での連携会議などの取り組みはなされているのか?

  A(スポ保:鈴木) 残念ながら各団体が一堂に会しての会議は行われていないが、団体ごとに地域との連携を図っている。

  ・ 県体協は、「県民総スポーツの推進」を標榜しているが、総合型クラブの育成についてまだ、具体的な取り組みは行っていない。この連絡会議を機会として、提案内容を受けてじっくりと取り組みを進めていきたい。

  ・ 体育協会の組織機能をもってこの取り組みにどう関わるか、立ち上がった組織にどう関わるかが課題であり、今後、競技団体や関係団体との協議の場、環境作りや意識作りの場を設定して具体的な研究を進めていきたい。

 ○ 県体育指導委員協議会(犬飼専務理事)

  ・ 県体指としては、これまでもこの取り組みに対して話し合いをしている。年1度開催している研修会の中でも取り上げるなどして、県内834名への周知・徹底を心がけている。

  ・ 今後とも行政とともに取り組まなければならないと考えている。

  ・ 体育指導委員が総合型クラブとうまく関わっているケースは、全体の企画・運営に参画している場合、地域性を考慮して委員が選ばれている場合がある。

  ・ 本日示された線に沿って頑張っていきたい。

 ○ 県スポーツ少年団(安部副本部長)

  ・ スポ少は昭和37年に組織化されたが、それまでの学校中心のスポーツ環境の中、地域のクラブの誕生ということで、当時は戸惑いをもって迎えられた。総合型クラブも同じようなスタートであると感じられる。

  ・ 現在では、全国に93万人の団員と17万人の指導者を抱える大きな組織として定着している。「案ずるより生むが易し」である。

  ・ スポ少の理念は総合型クラブのそれと同一方向を向いている。この理念が失われないような形で総合型クラブの中に入っていくようにしなければならない。

  ・ 日本スポーツ少年団が示している通り、総合型クラブの中核として努力していきたい。

 ○ 県レクリエーション協会(鈴木理事長)

  ・ レク協はこれまでいろいろなクラブを作ってきた。そのほとんどが単一種目型、愛好会的であるが、活動している人も満足しており、それでいいと考えていた。

  ・ それが、最近日レクから総合型クラブづくりに積極的に取り組むようにとの指示があった。県レク協としてもこれをうけて理事会等で話題にしているが、具体的なものが見えてこない。生涯スポーツ推進委員会を中心にみんなで勉強しようとしているところである。

  ・ その一つの取り組みとして、来月開催する「全国ニュースポーツフェスティバル」のテーマも、総合型クラブづくりを取り上げた。

 ○ 県高等学校体育連盟(早坂理事長)

  ・ 少子化による部員減少や、部活離れが指摘されているが、本県における県高体連の集計では部員数、加入率とも上昇している。また、県高校総体も盛大に開催されている。

  ・ しかし、今後これらの現状を維持・発展させていくためには、普及・強化の両輪として、中学校をはじめとして、小学校や競技団体および市町村との連携を図っていくこととし、専門的スポーツを主体とした、たての連携(多年代にわたる)によるスポーツ組織・事業を検討しているところである。

  ・ これらを発展させていけば総合型クラブへ結びついていく可能性もあると考えている。

  ・ また、説明にあった部活動の枠でとらえられない生徒の取り組みについては、高体連としても積極的に協力していきたい。

 ○ 県中学校体育連盟(神谷理事長)

  ・ 県中体連の課題として、@学校週5日制の対応、A少子化への対応、B外部指導者の活用、C高体連との連携、D指導者の育成をあげている。

  ・ これら課題の解決を通して、スポーツの好きな子どもたちを育成していきたいし、総合型クラブとの連携についても今後検討をしていきたい。

 ○ 県小学校体育連盟連絡協議会(佐藤会長)

  ・ 本日参加させていただき大変有意義であった。総合型クラブについては、ぜひ普及・発展させていただきたい。

  ・ スポーツは文化であり、人間の一生を左右するほどの意義があり、生きる力のベースである。学力低下が叫ばれている折、体力も学力の一部であるとの認識で取り組んでいる。

  ・ 子どもたちは日常的に運動しない現状がある。体力低下も指摘され、子どもたちの将来を危惧している。しかし一方で、子どもたちは運動に飢えている側面もある。子どもたちのスポーツ環境の整備のためにも、総合型クラブ育成の取り組みに協力をしていきたい。

フリー意見交換 

 Q(体協:小原) 県内既存の総合型クラブにはいくつかの類型があるのか、またスポーツ実施率を50%にという数字は、実現の可能性のあるものなのか、また本県ではどのあたりまで発展していく見通しなのか。

 A(中央:今田) 国のスポーツ振興計画の前後で違う。文部省モデル事業、日体協支援、toto助成、民間NPO取得型など様々である。また、市町村合併にかかわり、合併前に設立しようといった動きのある町もいくつかある。

(レク協:奥山) ヨーロッパの真似ではなく、既存の団体との連携を十分とりながらやる必要がある。現在の団体はなぜ総合型クラブが必要なのか認識していない。すべての団体が理解をし、協力をしていくことが大切。立ち上げまでは行政の支援が必要なのでよろしくお願いしたい。

(中央:今田) おっしゃる通りである。市町村を回って、これまで同様でいいという声が多い。ただ、従来からの地域のスポーツ行事への参加率が下がっている実感を持っている。皆さんの力を借りて、27.7%の実施率を50%に高めていきたい。

   学校体育関係の方々には、施設や指導者、スポーツ指導のノウハウなどの財産を、地域に提供していただきたいということをお願いしたい。

(体指:大沼) 女性体指の中での話し合いはまだ行なわれていない。何から始めていいのか手探りの状態なので、研修の機会を作りたい。

(中央:今田) お声がかかればどこにでも出かけますので、遠慮なく声をかけていただきたい。

 (座長:課長) 本日は、県の施策として推進している総合型地域スポーツクラブの育成に関して、貴重なご意見をいただきありがとうございました。いただいたご意見を踏まえ、今後とも一層各団体との連携を深めさせていただきながら本事業を推進していきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。

5.             閉会(進行)      (終了 16:15)


スポーツ団体連絡会議出席者名簿
所     属   役  職  氏  名
1 県体育協会 常務理事 小原 正隆
2 事務局次長 佐藤  功
3 県体育指導委員協議会 専務理事 犬飼 好吉
4 女性委員会事務局長 大沼 成子
5 県スポーツ少年団 副本部長 安部 新一
6 事務局長 菊池 敏宏
7 県レクリエーション協会 理事長 鈴木九十郎
8 生涯スポーツ委員長 奥山 光悦
9 県高等学校体育連盟 理事長 早坂  満
10 事務局長 岩田 正巳
11 県中学校体育連盟 理事長 神谷 啓司
12 事務局長 栗田 和真
13 県小学校体育連盟連絡協議会 会長 佐藤 徳雄
14 中央広域スポーツセンター センター長 山岸 文章
15 専門員 今田 俊雄
16 専門員 長谷部 茂
17 県教育庁スポーツ保健課 課長 海和 章雄
18 課長補佐(総括) 佐藤 嘉高
19 競技強化主幹補佐 高橋 健二
20 課長補佐(学体・生涯) 鈴木 剛一
21 主任指導主事(競技スポーツ) 山口 周治
22 指導主査(学校体育) 斎藤 和哉
23 主査(学校体育) 門間 淳一
24 指導主査(生涯スポーツ) 五十嵐 徹
25 主査(生涯スポーツ) 加藤  治
26 主査(生涯スポーツ) 加藤 雄祐
1 村山地区広域スポーツセンター 村山教育事務所社会体育主事 松田 博之
2 柏屋 博之
3 最上地区広域スポーツセンター 最上教育事務所社会体育主事 安達 浩志
4 置賜地区広域スポーツセンター 置賜教育事務所社会体育主事 手塚  剛
5 川村 正彦
6 庄内地区広域スポーツセンター 庄内教育事務所社会体育主事 管  美的
7 土門 昌弘

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